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【年頭所感】日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)会長 大畑貴彦氏 ―国際往来の復活へ待ったなし、ベクトルをあわせて動き出せ
大畑氏は日本人の海外旅行が期待ほど戻っていないと言及。「自動的に元には戻らず、国際往来が活発だった時代を再構築していく覚悟が求められる」との国土交通審議官の言葉を紹介し、復活に向け歩調を合わせて動き出すときと呼びかけた。
【年頭所感】日本海外ツアーオペレーター協会 大畑貴彦会長 ― 海外、訪日旅行の復活を、真のツーウェイ・ツーリズム実現へ
大畑氏は、新型コロナウイルスの発生から2年が経過した現在も、日本が国際往来再開への方向へ舵を切れない状況について懸念を表明。復活のタイミングに照準を合わせた日本の施策実現とともに、ツアーオペレーターへの幅広いサポートを求める考えを示している。
米国の旅行手配会社の最新事情、新たに生まれた役職「安心安全管理者」、感染防止対策チェックや検査手配に対応 【外電】
米旅行メディア「スキフト(skift)」は、コロナ禍で観光業界で生まれる「安全安心管理者」という新しい役職についてリポート。会社の姿勢を示すためにも重要な役割を果たす。
新たなヨーロッパ鉄道の商品販売サイト、一般消費者向けに情報配信も、ワールドコンパス社が開設
ランドオペレーターのワールドコンパスが、ヨーロッパ鉄道商品販売総合サイト「EURO RAIL by WORLD COMPASS」を開設。同社はレイルヨーロッパの販売代理店。
日本旅行、ミキ・トラベル持株会社の株式を13.3%取得、欧州行きツアーや欧州発の訪日旅行など強化へ
日本旅行がミキ・グループの株式を13.3%取得すると発表。ミキのノウハウ活かしヨーロッパ販売強化、新たなデスティネーション開発に加え、現地発インバウンド推進も視野に入れる。
JTB、欧州の富裕層向けツアーで10泊11日の日本ツアーを展開、東北に3日間の滞在や貸し切りで伝統音楽鑑賞など
JTBグローバル・マーケティング&トラベル(JTBGMT)はランドオペレーターとして、スイスの旅行会社Insight Vacationsの富裕層向けブランド「LUXURY GOLD」の日本ツアーを4月から展開。全行程11日間のうち3日間が東北へ。
観光庁、旅行業法の一部改正で省令公布、ランドオペレーター業の登録申請の様式も定まる
観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。
「誰でも通訳ガイド」「ランドオペレーター登録制」の開始日決定、現行法改正の施行日が2018年1月4日に
「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に関する政令が8月15日に閣議決定。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は、2018年1月4日に施行されることに。
宿泊施設の人材派遣会社がインバウンド手配業に参入、取り組み第一弾はタビマエ・タビナカのインドネシア人
宿泊施設への人材派遣業・アプリ社が、インバウンドツアー事業に参入。同社がネットワークに強みを持つインドネシアを対象にサービス開始。
パリなど欧州各地、街中でスマホ目当ての盗難事件が急増
ミキ・ツーリストによると、ヨーロッパ各地、特にパリ市内でスマートフォンを狙う盗難事件が急増。ミキ・ツーリストではホームページで手口や注意すべき状況、経験談などを詳細に案内している。
訪日ツアーオペレーター品質認証制度、第1期は23社を認証
日本旅行業協会(JATA)は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。
日本旅行沖縄、インバウンドチーム新設、地上手配で初年度500名目標
日本旅行沖縄は、インバウンドのツアーオペレーター部門「インバウンドチーム」を新設。自治体の訪日プロモーション事業やMICE関連業務を中心に、まずは2013年12月までに500名の取扱を目指す。