JATA、訪日のツアーオペレーター品質認証制度、6月に第1期認証へ

日本旅行業協会（JATA）はインバウンドのツアーオペレーターに対する品質認証制度を開始した。ツアーオペレーター業界の自主規制として実施するもの。一定の基準を満たす事業者を認定することで、価格競争の激化によるツアーの品質低下を食い止め、消費者保護、コンプライアンスへの意識を高める。これにより、業界全体の品質向上とともにリピーター化につなげ、訪日旅行の増加に寄与することを目的としている。

認証申請の対象となる事業者は、旅行業登録とPマークの取得またはPマーク取得誓約書の提出が必要。認証は、弁護士などの有識者や行政関係者で構成する「品質認証審査委員会」で行なう。申請と認証審査は年2回実施し、有効期間は3年。3月1日に事業者向けの告知を始め、4月1日に第1期の申請受付を開始。6月1日に第1期の認証会社を紹介する。7月上旬には第2期の申請受付を開始する予定だ。