行政・自治体・旅行関連団体

JTBと江ノ島電鉄が江ノ島駅で駅員体験ができる親子向け特別プランを発売した。両社が双方の社員、地域のモチベーションを上げる新規事業実現を目的とした「湘南地域魅力創出施策」の一環。

世界の観光施策にも大きく影響を与える2つの国際組織の取り組みとは？日本旅行業協会でおこなわれた講演会から、太平洋アジア観光協会（PATA）とUNツーリズム（国連世界観光機関）の活動をまとめた。

日本政府観光局は、2024年度の認定外国人観光案内所表彰として、「ワンダーコンパス別府」、「奈良県猿沢イン」、「福岡空港国際観光案内所」の3カ所を選定した。

2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。

2024年12月の外国人延 べ宿泊者数は1541万人泊（同22.9%増）で、全体に占める割合は28.2%に。三大都市圏は同18.5%増の1024万人泊。地方部は同32.5％増の517万人泊。国籍別では、第1位が中国で240.8万人（構成比18.6%）。

和歌山県とJR西日本グループが大阪・関西万博に合わせ、“プラスワントリップ和歌山キャンペーン”を開催。国さまざまなコンテンツを用意し、周遊観光を促す。

2024年秋に沖縄で開催された日本政府観光局による「AdventureWeek2024沖縄」の実施報告会をレポート。海外バイヤー参加のツアーの振り返りとともに、世界のアドベンチャートラベルの現状も報告された。

北海道運輸局は、インバウンド旅行者向けに、バックカントリーでのスキー・スノーボードを行う際の注意点をまとめた安全啓発のサイトを立ち上げ。特有のリスクに備えて、3つの注意点を啓発。

全旅連青年部が24時間稼働し各種インフラが整う宿泊施設の特性を活かし、緊急時に頼れる役割を果たす「地域見守りの宿」制度を全国展開。地域の安心安全を確保するとともに、宿泊産業の地位向上を図る。

長野県飯田市は、民泊エアビーアンドビー、南信州観光公社の協力のもと、新たに持続可能な観光地域づくりを目指す「いいだツーリズムビジョン」を策定。Uターンや移住が増加し、農泊も復活。新たな持続可能な観光地域づくりへ。

高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。

北海道余市町とフランス・ブルゴーニュ地方のジュヴレ・シャンベルタン村が親善都市協定を締結。両地域の共通点であるワイン産業を軸に、文化・観光・経済分野での交流を促進し、地域の発展を目指す。

東京都が食と観光体験の発信を強化している。都市と自然が共存する東京ならではの食文化と、地域に根差した取り組み、生産者や料理人などのストーリーを国内外に向けたメディアで紹介。

文化庁は、 ショートムービー「まいにち日本遺産」の特別動画として、QuizKnockで活躍する須貝駿貴さんが大分県の鬼が仏になった里「くにさき」を訪れたショートムービーを制作。須貝さん本人のInstagramでリール投稿。

観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。

2024年の国内における一般旅券の発行数は370万111冊で、前年比8.8％増。コロナ禍前の2019年との比較では15.2％減。有効旅券数は2077万3843冊で、日本の総人口1億2345万人における割合は16.8％。

2024年の国内旅行消費額は前年比14.6%増の25兆1175億円（2019年比14.5%増）となり、過去最高値を記録。観光立国推進基本計画の目標を上回る。日本人国内旅行の1人旅行単価も、同5.8%増の4万6579円（同24.7%増）で過去最高。

大阪府は、2025年9月1日から宿泊税の引き上げを決定。宿泊税の免税点を引き下げるとともに税率を引き上げる。1人1泊5000円以上1万5000円未満は現行の100円から200円に。

観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。

千鳥ヶ淵などで有名な千代田のさくらまつりが2025年3月12日～4月23日に開催。カーボンオフセットによるライトアップや乗船の事前購入制度、周遊企画など、環境保全やオーバーツーリズムの改善にも取り組む。