LINEヤフー、マップルと地方創生で協業、自治体の顧客基盤づくりやリピーター創出へ、LINE公式アカウントで

昭文社ホールディングスの子会社マップルとLINEヤフーは、2025年1月、地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結した。LINE公式アカウントを活用した自治体や地域事業者の顧客基盤づくりとリピーター創出に向けた取り組みを共同で推進する。

マップルは2022年からLINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム「デジタル観光パスポート」を提供している。これは、LINEを活用し、情報発信、観光情報やクーポンなどのサービス提供をLINE公式アカウントに集約、来訪者とのタッチポイントのデジタル、SNSでのつながりを活かしてデジタル上での再訪促進や関係深化を支援するもの。現在、7地域で観光来訪者の周遊や消費促進、ユーザーとの継続的な関係づくりを通じた顧客基盤の創出をサポートしている。

今後、両社の取り組みを掛け合わせることで、地域産業の活性化に取り組む。パスポートを自治体に対して共同で展開。LINE公式アカウントを連携させることで、地域への来訪者がデジタル観光パスポートに加え、地域内事業者のLINE公式アカウントを活用しやすい状況をつくり、自治体と地域事業者が一体となったファン創出とリピーター創出を図ることのできる環境づくりを図る。

両社は、これらの取り組みを通じて、国内旅行者の関係人口化、訪日旅行者に対する域内消費の促進、旅行者に対する災害対策への寄与などをおこなうとしている。