デンマーク、米国への渡航でトランスジェンダーに注意喚起、ESTAの性別記載で、大統領令を受けて

写真：ロイター通信

デンマークは、トランプ大統領が男性と女性の性別のみを認めるという大統領令を発したことを受けて、渡米を計画するトランスジェンダーに対して、渡米の前にコペンハーゲンの米国大使館に連絡するように求めた。フィンランドも同様の警告を出している。

デンマーク外務省は、トランプ大統領の大統領令に直接言及しなかったものの、米国の電子渡航認証システム（ESTA）の申請書には男性と女性の2つの性別しか選択できず、これが問題を引き起こす可能性があるとの見解を示した。

同省のホームページには「パスポートに性別指定Xがある場合、または性別を変更した場合は、渡航前に米国大使館に連絡して、手続き方法についてのガイダンスを受けることをお勧めします」と書かれている。

デンマークの法律では、本人が男性でも女性でもないと認識している場合、パスポートに性別をXと記載して申請することが可能。

一方、コペンハーゲンの米国大使館の広報担当者は、パスポートにXのマークがあるビザ申請者は、出生時の生物学的性別を反映したビザを受け取ることになると説明。ビザ免除プログラムなどを通じて、ビザなしで米国に入国する外国人に関する情報については、米国税関・国境警備局に問い合わせるよう求めた。

トランプ大統領の就任初日に発令されたこの大統領令では、米国政府機関に「ジェンダー」ではなく「セックス」という用語の使用を義務付け、パスポートやビザを含む身分証明書は「男性か女性かという個人の不変の生物学的分類」に基づくことも義務付けている。

デンマーク外務省によると、トランプ大統領の就任以来、デンマーク国民が米国への入国を拒否されたり、拘束されたりしたことはないという。

ドイツは、近頃、国境で数人のドイツ人が拘束されたことを受けて、米国への渡航勧告を更新。ビザや入国免除がドイツ国民の米国への入国を保証するものではないと追記した。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。