日本旅行業協会(JATA)は2021年10月7日、全国知事会、全国旅行業協会と共に、斉藤国土交通大臣へ直接要望活動を行い、「地域の活性化に資する観光活動の促進に向けて」とする要望書を手渡した。
要望書では、日本の観光インフラを抜本的に救済するために、地域観光事業支援や１日も早いGoToトラベル事業の再開を求めたほか、修学旅行や職場旅行などの団体旅行、交通付旅行商品へのさらなる支援を要望した。
また、ワクチンパスポートの国および海外での活用について、ワクチンパスポートの海外での使用可能国・エリアの拡大、「ワクチン・検査パッケージ」推進のための具体策の検討・実施を求めた。
このほか、雇用調整助成金特例措置の延長、旅行業界への資金支援、地域観光資源の磨き上げ、デジタル技術による産業変革などを要望した。
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