全旅連青年部、自民党に「宿泊事業者に対する継続的な支援要望」提出、GoToトラベルの早期再開、ワーケーション推進支援など

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自由民主党衆参両院の国会議員に対し、 GoToトラベルの早期再開を含め、 宿泊事業への継続的な支援を求める要望書を提出した。

全旅連青年部は、コロナ禍において宿泊業界に発生した「負債比率」が平均528%と倒産危険水準まで悪化し、「債務償還年数」に至っては平均17.5年と2年間の自粛期間の代償は非常に大きく、売上がコロナ前の水準に回復したとしても17年間返済を続けなければならないと現状を訴えた。

そのうえで、宿泊施設をはじめとする観光事業者は地域経済の中核産業であることから、地方創生の核となる観光産業がコロナからの早期復興を遂げるため、 GoToトラベルキャンペーンの早期再開・補助率の維持拡大をはじめとする継続的な宿泊業への支援を求めた。

具体的には、要望書に「GoToトラベルキャンペーンの早期再開及び制度延長と地域観光事業支援の隣県への適用拡大」「宿泊産業の支援」「雇用調整助成金の延長・受給条件の見直し」「金融支援策の更なる拡充」「災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備」「ワーケーション推進への取り組み支援」を盛り込んだ。