新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援

政府は、新たな経済対策となる今年度の補正予算案を決定した。一般会計の総額は35兆9895億円と補正予算案としては過去最大となった。そのうち、国土交通省の総額は2兆911億円。

具体的には、安心安全を確保した社会経済活動の再開として、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、デジタル証明書の試行などを含む円滑な航空ネットワークの維持・回復では4000万円を計上した。

GoToトラベル事業は、地域経済を支える観光関連産業の維持を図るための事業と位置づけ。今回計上された補正予算と既存予算をあわせて総額1兆3238億530万円の事業となった。 ワクチン接種や検査の証明を活用して安全・安心の確保を前提とした仕組みや平日への旅行需要の分散化などの見直しのもと1月中には再開される見通しだ。

観光事業者の販路拡大や観光DXで観光地経営を改善

成長戦略として、観光分野では、観光地の中核となる宿泊施設の改修や廃屋の撤去などを重点的に支援するために1000億2800万円(既存予算の活用)を計上。地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を行うために100億6700万円(既存予算の活用)を盛り込んだ。

また、訪日外国人の受入環境整備では99億8800万円を計上し、宿泊事業者が行うサービス提供体制の強化、交通事業者などによるキャッシュレス決済対応、観光人材の育成、ハイブリッド MICE の開催促進などを支援する。

さらに、観光DX推進緊急対策事業で2億1900万円を計上し、地方公共団体・DMO、地域の観光事業者、企業などが一体となってデジタル技術を活用し、観光客の周遊の促進や再訪の促進など、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援する。

このほか、海事、港湾、空港、鉄道などでのカーボンニュートラルの推進では、6億4700万円の国費に加えて221億円の財政投融資を活用。また、交通、物流、インフラ分野等におけるデジタル化による官民のサービスの向上や 業務効率化を図るために、6億円を計上した。

航空・空港関連では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、航空会社の感染防止策への支援として3億8700万円、空港での感染防止対策の高度化として2億2000万円を計上した。