観光庁、HIS子会社のGoTo不正で対応策を発表、新GoToでは3社を参加停止、審査の厳格化や外部通報制度の強化など

※編集部注：本記事は、公開当時、観光庁による報道発表をもとに記事化したものです。報道発表の経緯については、本注記を追加した2024年8月9日時点で同庁公式サイトに公開されている下記ページでご確認ください。

• 観光庁・報道発表「Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について」（最終更新日：2022年3月4日）
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000546.html
• 観光庁・公表「Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について」（公表日：令和4年3月4日）
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001466843.pdf

今後、観光庁が事実関係の修正をおこなった場合は、同庁の修正に準じて対応しますので、当事者・関係者はトラベルボイス編集部までお申し出ください。（トラベルボイス編集部追記 2024年8月9日）

観光庁は、JHAT、ジャパンホリデートラベルおよびミキ・ツーリストによるGoToトラベル事業に関する不適切な給付金受給事案について、これまでの調査で把握した事実関係に基づき今後の対応を公表した。

まず、2022年12月28日に公表された事実関係をさらに精査の上、関係する法人などに対して、今後、既払いの給付金および地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求し、新たなGoToトラベル事業については3社の参加を停止する。また、刑事告訴も視野に入れ、捜査機関と連携していくことも明らかにした。

さらに、ジャパンホリデートラベルおよびミキ・ツーリストの親会社エイチ・アイ・エス(HIS)が作成したガバナンス改善策の実施を注視していくとともに、全体像を明らかにするためにGoToトラベル事務局による調査を引き続き求めていく。

また、観光庁では1月25日公表された旅行業および宿泊業の業界団体から報告された再発防止のための取組方策と実施スケジュールについては、その徹底を注視していくこととした。

加えて、調査の中で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンなどについても不適切な給付金受給事案に関与している疑いが明らかになったため、今後これらの事案の事実関係などの全体像の解明していく。

このほか、新たなGoToトラベルの開始時における再発防止策を策定。給付金支払いにかかる審査の厳格化、不正利用の疑いのある案件の調査対象の拡大、参加停止事業者の公表、審査などに係る体制の強化 、外部通報制度の強化を進めていく。

新たなGoToトラベル開始時における再発防止策について（PDF）