観光庁は、2025年の「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定した。今後、二次公募を実施する予定。

この事業は、オーバーツーリズムの課題への対応で、観光客の受け⼊れと住⺠の⽣活の質の確保を両⽴し、持続可能な観光地域づくりを実現するため国が総合支援をおこなうもの。観光庁では、地域⾃⾝があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効としている。

地域一体型では、地方公共団体/DMOが中心となって、地域の観光関係者や住民の参画を得て実施する取り組みを支援。実証・個別型は、地方公共団体/DMO/民間事業者などが主体となった取り組みを支援する（民間主体の場合は、地方公共団体との連携が必須）。

地域一体型では、北海道美瑛町「美瑛町エリアにおけるオーバーツーリズム対策計画」、神奈川県鎌倉市と藤沢市の「鎌倉市・藤沢市エリアにおけるオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」、京都市「市民生活と調和した「持続可能な京都観光」の実現に向けた観光課題対策推進事業」などが選定された。

また、実証・個別型では、宮城県仙台市でナビタイムジャパンが取り組む「プロスポーツ試合開催時の混雑緩和・人流分散による"泉中央にぎわい創出プロジェクト」、東京都台東区浅草寺夜間活用推進協議会が取り組む「浅草寺夜間時間帯活用による新たな魅力創出×経済効果最大化～持続可能な人 流分散事業～」、新潟県佐渡市の「持続可能な佐渡観光の推進に向けた受入環境整備事業」、長野県白馬村で岩岳リゾートが進める「岩岳エリア交通渋滞解消のための駐車場舗装拡張事業」、沖縄県石垣市の「クルーズ船寄港時の川平湾オーバーツーリズム対策事業」などが選定された。