ホテル・レジャー企業の冬ボーナス、最高は2.11カ月、一時金以外の交渉も多く　－2014年秋闘まとめ（サービス連合）

サービス連合によると、ホテル・レジャー系会社（組合）のうち、2014年の冬のボーナス（支給月数）が昨年よりも増加したのは12組合、減少したのは8組合となった。平均月数は1.03カ月。集計対象は、サービス連合が取りまとめた「2014秋闘要求内容・回答・合意一覧」（2014年12月20日現在）の「ホテルレジャー業」のうち、2014年の冬の一時金の妥結状況を公表した42組合。

冬のボーナスの支給月数が最も多かったのは、中の坊の2.11カ月。次いで、帝国ホテル（東京・大阪支部）の2.1カ月、鳥羽国際ホテルの1.8カ月が続いた。帝国ホテルは夏のボーナスやその他をあわせた年間の一時金支給月数でも、東京・大阪支部が1位（4.1+α）、IE支部が3位（3.1カ月分）と多かった。

なお、ホテル・レジャー系では一時金以外の交渉が多く見られた。例えば、帝国ホテルでは「ワークライフ・バランスを推進するセクションの新設」の合意や、メンタルヘルス不調からの職場復帰のためのワークシェア制度の適用の要求に対して「復職新プログラムの策定」などが合意された。また、東京ヒルトンでは介護休暇や未就学児の看護休暇を有給で支給する協定の書面締結について「1家族に対し5日まで有給」とすることで合意した。

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