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KLMオランダ航空は、客室乗務員の制服規定にスニーカーを採用する。業務環境の向上とともにサステナビリティの取り組みを推進。オランダ発のフットウェアブランド 公式モデルのほか私物も認める。

「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。

欧州委員会とEUの消費者保護協力（CPC）ネットワークは、航空会社20社に書簡。誤解を招く可能性のある環境保護施策に関する主張（グリーンクレーム）を特定し、その実例を報告するように求めた。

ロイター通信によると、英国のヘンリー王子は、持続可能な観光を目指して「Travelyst」の年次総会で「旅行業界は、旅先の地元コミュニティといい関係を築かなければ、観光産業の未来はない」と主張した。

あるべき観光交通の形として、近年、日本で注目されているのがグリーンスローモビリティだ。地方活性化で期待されるグリスロの優位性について考察するために「観光交通」の概念を整理した。

LIFULLと藤和那須リゾートがオフグリッド型のグランピング施設「Miwatas NASU」を栃木県那須町にオープン。もともと建築条件が難しかった場所だが、快適に滞在できる場所へと再生。

米観光産業ニュース「スキフト」は、桜のシーズンが始まった日本の観光についてレポート。観光客が増加するなか、旅行会社はツアーの調整に苦慮。観光地の混雑、コスト増、観光客のマナー違反に対する地域の不満の高まりなど課題を指摘。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、プッキング・ドットコムがオランダ当局の指摘を受けて、サステナビリティの取り組みで宿泊施設を採点する「Travel Sustainable」プログラムを削除したと報じている。

江ノ島電鉄と京福電気鉄道は2024年度、姉妹提携15周年を記念した共同PR事業「あたらしいコトみつけよう」を実施する。鎌倉と京都の観光施設などを1枚のポスター、チラシで紹介し、旅行需要喚起図る。

JALは2024年4月から、JAL便を利用する法人向けに「JAL Corporate SAF Program」の提供を開始する。SAFを活用することで創出されるCO2削減の環境価値を証書化。

ロイター通信によると、オランダの裁判所が2024年3月20日にKLMオランダ航空に対して、環境イメージ向上を目的とした同航空の広告キャンペーンは「グリーンウォッシング」と判断。今後は環境に関する主張については「正直かつ具体的に」と指摘。

「Green Destinations Top 100 ストーリーズ 2023（2023年世界の持続可能な観光地TOP100選）」で箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、京都府宮津市が「文化と伝統部門」で3位に。

JR小松駅と小松空港を結ぶ自動運転EVバスが通年運行を開始。運行時間は約15分、最高時速35km。小松駅発が6本、小松空港発が5本のダイヤで運行する。

別府市公式宿泊予約サイト「ゆのくにゆのたび別府温泉」は、春休みやゴールデンウイークに向け、アクティビティの品ぞろえを拡充している。ミニカー「ゆのくにクルーザーEV」も登場。

日本旅行がサステナブルツーリズムの国際基準の制定・管理をおこなうグローバル・サステナブル・ツーリズム協会に加盟。基準をもとに取り組みを推進したいとしている。

沖縄で2024年2月から、EVタクシーを活用したインバウンド向けサ観光の実証実験「Motobu Story Quest」。EV導入による脱炭素の取り組みとともに、移動手段不足の解消を目指す。

マイアミから出港したロイヤル・カリビアンの新クルーズ船「アイコン・オブ・ザ・シーズ(Icone of the Seas)」。ロイター通信が、液化天然ガス(LNG)から排出されるメタンが環境に与える影響についての論争をレポート。

JALとJTBが「CO2排出量実質ゼロ」を学ぶ、修学旅行向けプログラムを共同開発。搭乗機でSAF使用も。

米旅行調査フォーカスライトが、持続可能な旅とオーバーツーリズムという2つの課題について考察。消費者の理解度はいまだ低く、サステナブルな旅行とは具体的にどんなことを指すのか、よく分からないとの結果も。