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台湾交通部観光署と行政院は、台湾の観光イメージ向上を目的に、新たに「台湾観光ブランド3.0」を立ち上げ。スローガンは「TAIWAN- Waves of Wonder」。旅行トレンドが変化しているなか、新たな観光客誘致を目指す。

シンガポール政府観光局（STB）は、2024年6月21日から7月21日まで「ウェルネス・フェスティバル・シンガポール2024（WFS2024）」を開催。没入体験からバーチャルワークアウト、飲食、物販まで。

米国ディズニー・リゾートが、2024年夏期間限定の特別チケットとホテル割引特典を発表。2024年6月10日から9月26日まで。月曜日から木曜日までの平日は子供 (3～9歳) 1人あたり1日50ドル(約7750円)、大人1人あたり1日83ドル(約1万2900円)。

「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。

2024年4月、ハワイ・ホノルルで日本の旅行バイヤーと現地サプライヤーによる商談会「ジャパン・サミット2024」が開催された。徐々に需要が回復傾向、夏以降の需要増に期待がかかる。一方で、課題もあり、今後の動向が注目される。

欧州委員会は、欧州の若者に無料の鉄道パスを提供する「DiscoverEU」を今夏も実施。計3万5500枚が配布。最大30日間利用可能。さまざまな割引特典も。

民泊エアビーは、著名人ホストによる特別体験を集めた新カテゴリー「アイコニック」を追加。宿泊だけでなく、体験をさらに強化する。また、グループ旅行の予約機能も拡充。さまざまな情報をグループ間で共有できるようにした。

ロイター通信によると、米国旅行業界は中国人の訪米旅行需要のコロナ前への回復は少なくとも今後2年かかるとみている。足かせになっているのは中国経済の成長鈍化と高い旅費。

ブランドUSAは、日本市場向けに新たな広告キャンペーン 「すべて体験しよう(Experience it All)」を開始。米国では旅を通じて体験したいと思うことが実現できることを発信。

シンガポールのマリーナベイ・サンズが日本市場に向けてLINE公式アカウントを開設。LINE経由でホテルの予約を受け付けるほか、最新情報、イベント、限定プロモーション情報を発信。

米観光産業ニュース「スキフト」は、中国の旅行市場で存在感が高まる女性旅行者に注目。海外旅行市場の回復を牽引している。それにより、マーケティングや販売の戦略の練り直しも必要と強調。

マリオット・インターナショナルは、「Club Marriott Japan（クラブ・マリオット・ジャパン）」を立ち上げ。日本国内の系列ホテルやアジアの対象ホテルで食事や体験で特典を提供する。

米観光産業メディア「スキフト」は、LAドジャースに入団した大谷翔平選手が日本人の米国旅行に及ぼす影響についてリポート。台頭するスポーツツーリズムの一つとして注目と報じている。

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。

台湾観光庁は、「多角的な誘致と新時代への観光政策」をテーマに、多目的な訪台旅行市場に向けた誘致プロモーションを展開し、2024年を訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にすることを目指す。

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

オーシャニアクルーズの客船「リビエラ」が横浜に初寄港。日本寄港の需要に応えて客船を大型化。食と寄港地を重視する上級プレミアムクラスのクルーズ。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。