外務省は2015年2月1日付で、「イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)による日本人と見られる殺害を受けた注意喚起」を行なった。この事件が国際的に注目を集めていること、さらに最近はISILやISILの賛同者によるテロが世界各地で発生していることを踏まえ、日本人や日本企業、日本人学校などの日本に関係する機関や組織が、テロや事件に巻き込まれる危険があるとしている。
そのため、海外渡航者や滞在者には現在の醸成に対する十分な認識を持ち、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、適切な安全対策を講じるように呼びかけた。特にシリアやイラクをはじめ、退避勧告を発出している国や地域の滞在者には、直ちに国外等の安全な地域へ退避することを、強く勧告した。
また、1月30日付けではトルコのシリアとの国境地帯、イラクとの国境地帯の一部の渡航情報を「退避を勧告します。渡航を延期してください。」に引き上げ。これは、トルコのシリア国境地帯に邦人拘束事案の取材を行う日本人記者が集結しているという情報が、日本人記者の個人が特定できる写真付きでインターネットに配信・拡散しているため。外務省は、ISIL関係者が、その情報を密にモニターしているとみられ日本人記者が集結していることを承知している可能性が高いとして日本人をターゲットとする拘束、誘拐、テロ等の危害を懸念。そのため、同国境地帯への渡航を予定者に「目的の如何を問わず渡航を延期してください。また同地域に滞在している方は、直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。」と呼びかけている。