総務省はサービス産業動向調査の結果から、サービス産業の年間売上高が2012年は前年比1.8%増、2013年は0.5%増となり、2年連続で増加したと発表した。特に2013年は毎月の売上高が概ね前年を上回る水準で推移し、後半にかけて増加幅が拡大。景気回復が徐々に波及しているとの見解を示した。
このうち、旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」は2013年1月~3月期の0.3%増から、4月~6月期は1.6%増、7月~9月期は2.6%増、10月~12月期は4.7%増と徐々に増加幅が拡大。また、鉄道業、および道路旅客運送業も概ね前年比増で推移しており、総務省では景気回復や円安に伴う外国人観光客の増加で、旅客の移動が活発になっていると推察している。
サービス産業のうち、特に年間売り上げが好調だったのは、スマートフォンの普及が拡大している情報通信業(5.6%増)。また、高齢化に伴う医療・介護サービスの利用増加により、「医療、福祉」も、2012年の6.2%増に続き、2013年も1.6%増とプラス推移が続いている。このほか、テレビ広告やインターネット広告などの広告業が2013年に入り、各四半期で5.8%増~10.0%増と高水準で推移した。