現役世代の備えは「かなり足りない」、高齢期向けの仲間づくり支援などにチャンスあり　－2014年高齢社会白書

内閣府の平成26年版（2014年）高齢社会白書で、35歳から65歳の現役世帯の「高齢期への経済的な備えの程度」について、「かなり足りないと思う」との認識が50.4％と全体の半数を占めることが判明した。「備えはある」（「十分だと思う」と「最低限はあると思う」の計）は23.3％と3割に満たない。若い世代ほど「かなり足りない」の割合が高く、60～64歳で35.5％であるのに対し、35～39歳は60.7％、40～44歳は63.6％と6割を超える。

高齢期に必要な貯蓄額については「1000万円くらい」、「2000万円くらい」、「3000万円くらい」が各2割弱でほぼ同じ。高齢期の生計を支える収入源の想定は「公的年金」が82.8％と最も多く、「貯蓄または退職金の取り崩し」が46.2％、「給与による収入」が45.2％と続く。65歳以上になっても働くことを希望する人は50.4％で、「働けるうちはいつまでも」も25.7％と4人に1人の割合だった。

また、高齢期に行ないたい社会参加活動は「サークル活動・仲間と行なう趣味・教養」が43.6％、「スポーツ・レクリエーション活動」が35.0％などとなり、社会参加活動を行なうために今、すべきことでは、「一緒に活動する仲間を作ること」が51.4％と最多。これらのことから高齢社会白書では、現役時代から高齢期の就労に備えた健康・体力作りや技術習得、社会参加活動のための仲間づくりなどに取り組むための、支援が必要だとしている。

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