KNT-CTが中期経営計画を発表、成長領域「訪日」「地域誘客」「スポーツ」に先行投資を加速

KNT－CTホールディングスは2016年2月12日、2016年度から2018年度（平成30年度）までにわたる中期経営計画を発表した。グループ全体のシナジー効果最大化、成長領域への先行投資、新たな事業開拓を通じた収益源確保の3本柱を基本方針として据えたもの。

先行投資を進める今後の成長領域は「訪日旅行事業」「地域誘客交流事業」「スポーツ事業」が対象。これらへの事業シフトを加速すると同時に、複数領域の"掛け合わせ"による需要開拓にも注力していく。

2016年度の目標は、売上高4318億円、営業利益40億円、経常利益42億円、当期純利益22億円に設定。2017年度は売上高4410億円、営業利益45億円、経常利益47億円、当期純利益25億円。2018年度の売上高は4510億円、営業利益50億円、経常利益52億円、当期純利益30億円を経営目標として設定した。

2018年までの間は経営基盤安定化と成長領域への着実な先行投資を優先して進め、2020年度目標としてすでに掲げられている「売上高4760億円、営業利益60億円、経常利益62億円、当期純利益39億円」達成を図る考えだ。

訪日旅行事業では、グループ企業の強みを生かした販売戦略を進め、全体利益最大化のための体制づくりも強化する。海外拠点を活用した効率的なマーケティングを実施し、訪日FIT事業を拡大。同時に団体旅行では、海外エージェントや法人営業を促進し、訪日ランドオペレーター事業も積極展開していく。

地域誘客交流事業では、着地ビジネス機能を備えた地方誘客・地域交流ビジネス拠点を設置。併せて自治体との連携強化も進める。さらに、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の獲得や、オリジナルイベント・コンテンツの創出や継続展開にも力を入れていく。

スポーツ事業では、2020年に向けたオリンピック関連需要の取り扱い最大化を掲げる。また、「スポーツ」をテーマとした会議・訪日旅行や自治体関連事業の新規開発や拡大を強化。あわせてバリアフリーや障がい者関連事業の強化も進めていく方針だ。

なお、2016年2月12日開催の取締役会にて、これまで1月1日から12月31日までとしていた事業年度を4月1日から翌年3月31日までに変更することが内定。それに伴い、同事業計画の対象期間は2016年4月1日から2019年3月31日までとなる。

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