航空分野の地球温暖化対策、2021年から温室効果ガス削減を義務化へ　―国土交通省

国土交通省は2016年9月20日、国際航空分野での温室効果ガス排出削減制度への参加を決定した。国際民間航空機関（ICAO）が検討するグローバル削減目標（燃料効率を毎年２％改善、2020年以降総排出量を増加させない）に向けて取り組むもの。

手段としては、新技術の導入（新型機材など）、運航方式の改善、バイオ燃料の活用をおこない、この対策で不足する部分について排出権取引を通じた市場メカニズムの活用で対応する計画。

今後は2016年9月27日から10月7日までに開催されるICAO総会で議論を進める。実際には2021年（平成33年）以降に同制度に基づく義務が発生する。2026年までの間は、米・中・欧州諸国をはじめ自発的に参加する国同士をつなぐ飛行ルートに適用されるものとし、2027年以降については、2018年時点の有償トン・キロ上位国に対して義務づけがおこなわれる。