日本旅行業協会、インバウンドで新提言、観光警察や通訳ホットラインの設置など

日本旅行業協会（JATA）は2018年3月6日、観光庁に「2020年の目標達成と2021年以降の持続的成長に向けた訪日旅行に関する提言書」を提出した。2020年を各種目標達成の年度であるのと同時に、2021年以降のインバウンドの持続的成長に本格的に取り組む年度と位置付けてとりまとめたもの。

2020年の目標である「旅行者数4000万人」が実現可能な推移を続ける一方で、その他の「消費額8兆円」「地方部での延べ宿泊者数7000万人泊」などの目標達成には、地方誘客や訪日旅行の質の向上に向け、取り組みを加速化させる必要があると説明。「品質向上」「安心安全」「地方誘客促進」の3つのテーマに焦点を絞り、実行すべき具体的な施策を示した。

例えば「品質向上」では、旅行サービス手配業（ランドオペレーター）について、受注型企画旅行に相当するオーダーメイド旅行を手配し、旅行内容の一定の質を担保できるオペレーターと単に手配の代理のみを行なうオペレーターについて、区分を検討することを提言。

「安心安全」では、緊急時の多言語情報システムの拡充のほか、日本版ツーリストポリス（観光警察）の新設や個人旅行者向けのトラブル対応窓口・コールセンターの設置を提言した。

「地方誘客促進」では、二次交通の周遊パスの造成促進、通訳ホットラインの設置促進、日本版DMOに対する海外向けマーケティングの支援などをも提案した。

JATAでは近年、政策提言の策定に力を入れており、訪日旅行に関しては2014年以降、5回目の提言となる。