経済同友会、「地域経済のデジタル化」で提言、先進事例の横展開やオープンデータ化など推奨

経済同友会はこのほど、「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する提言書とりまとめた。よりよい地域経済を目指し、デジタル技術の活用法やそのためのアクションを提言するもの。

ここではまず、「地方行政のデジタル化の現状と課題」を説明。日本政府が2000年の「e-Japan戦略」をはじめ「世界最高水準の電子政府、電子自治体の早期実現」を掲げ、マイナンバー制度などの導入を進めている一方で、その取り組み進捗は遅れており、事業者も国民も電子政府の利便性の実感には至っていない状況を分析。また、地方自治体の現場は民間企業と比較してかなり遅れているとして、その理由などを解説している。

たとえば根本的原因のひとつとして、地方行政のICT調達が「地方分権」の考え方のもとで自治体ごとに独自に進められていることが、業務の生産性の低下や多大なコスト発生につながっていると警鐘を鳴らす。

こういった背景を受け、提言として（1）デジタル・ガバメント実現のための方向性・考え方、（2）デジタル化における課題解決に向けて国が実行すべきこと、（3）地域経済の品質向上のために自治体が実行すべきこと、の3点をとりまとめ。

デジタル・ガバメントを実現するには、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップという「デジタル化3原則」を強力に推進して行政手続きの無駄を省くことが重要と強調。また、課題解決に向けた施策では、行政におけるICT人材の育成や確保のための仕組み、地方自治体の情報システムの標準化や共通化、先進事例の横展開などが必要とする。

さらに品質向上面では、徹底した情報公開とオープンデータ化、目的や機能に応じた広域連携、システム整備計画の策定や投資対効果の検証体制の構築が必要だと提言している。