【年頭所感】日本航空（JAL）代表取締役社長　赤坂祐二氏　―ゼロエミッション達成への「脱炭素元年」に

日本航空（JAL）代表取締役社長の赤坂祐二氏が、2022年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

赤坂氏は、コロナ禍で対面で会うことの大切さや移動の価値が改めて見直されたと言及。人とモノが自由に行き交い、心はずむ世界を取り戻して次世代に残すには持続可能な社会の実現が必要であるとの考えを述べた。2050年までのゼロエミッション（CO2排出量実質ゼロ）達成に向け、2022年を「脱炭素元年」と位置づけ、省燃費機材の導入や官民連携による環境負荷の少ない燃料開発に取り組むとしている。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2022年　新年のご挨拶

新たな年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

新たな変異株が出現するなど依然として新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、医療従事者をはじめとして人命の保護、事態の収束に向けてご尽力されているすべての方々に深い敬意と感謝を申し上げます。

JALグループも引き続き厳しい環境に置かれておりますが、お客さまをはじめ、皆さまより多大なるご支援、ご厚情をいただいており、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

昨年も国内外の移動が大きく制限された状況ではありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたっては、当社は大会のオフィシャルエアラインパートナーとして、大会関係者の安全・安心な移動をお手伝いすることを通じ、大会の成功に微力ながら貢献することができました。また、新型コロナウイルスワクチンの迅速かつ安全な輸送にも取り組み、公共交通機関としての使命を果たすことができたと考えております。

引き続き先行きが不透明な状況が続きますが、お客さまへ安全・安心な空の旅をご提供するために、さまざまな感染防止策を講じてまいります。

さて、コロナ禍で人の移動自体がリスクとなった反面、対面で会うことの大切さや、移動しなければできないことといった移動の価値も改めて見直されました。ヒト・モノが自由に行き交う、心はずむ世界を取り戻し、次世代に残していくためには、持続可能な社会を実現することが必要であると考えています。JALグループでは、2050年までの「ゼロエミッション」（CO2排出量実質ゼロ）達成に向け、本年を「脱炭素元年」と位置づけ、省燃費機材の導入や、官民で連携し環境負荷の少ない新たな燃料の開発に取り組んでまいります。

昨年、当社は70周年という節目の年を迎えることができました。これまでのご愛顧に改めて感謝いたしますとともに、皆さまにとりまして2022年が素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

2022年　元旦

日本航空

代表取締役社長　赤坂祐二