高齢者へのサービスは世界的に不足感、日本は平均下回る

ニールセンが60か国・地域で実施した「高齢化に関するグローバル調査」によると、全世界的に高齢者に対する商品・サービスが不足しており、高齢化への対応が進んでいない現状が明らかになった。

調査では回答者の半数が「世の中の広告は高齢者をターゲットにしていない」（51％）、「ラベルの読みやすい商品が不足している」（50％）と回答。「パッケージの開けやすい製品が少ない」（43％）、「わかりやすい栄養成分表示」（43％）なども4割を超えた。業種別では住宅関連（46％）、交通機関（44％）、金融（44％）、医療保険（39％）などで、サービス利用が難しいという意見が多いという。

特に日本に限ると、高齢化が進んでいるのに対して、サービスの視認性や利用のしやすさでは世界平均を下回っており、例えば「高齢者を意識した広告」を「見つけやすい」としたのは、世界の31％に対して日本は15％。移動手段サービス／支援を「見つけやすい」としたのは世界の40％に対して21％と約半数だった。

また、デジタル活用については、回答者の3分の1以上が「すでに日用品をオンラインで注文・宅配で受け取るサービスを利用」（37％）、54％が今後の利用意向を示している。日本では、25％が同サービスを利用、56％が今後試してみたいと回答した。

日用品購入時にオンラインクーポンを利用している人は全体で32％、日本での利用率は26％だった。