観光庁と農林水産省管轄のフード・アクション・ニッポンは、昨年に引き続き ｢食と観光との連携による地域食材魅力発信事業」（通称：日本の食でおもてなし事業）を展開する。「日本の食でおもてなし事業」とは、日本食がユネスコ無形文化遺産登録されるなど国内外で関心が高まっていることを受けて2013年度から展開しているもの。観光庁と農林水産省は、2014年1月に「農観連携の推進協定」を締結しており、その一環として実施。昨年に引き続きイメージキャラクターに女優の木村佳乃さんを迎え、2014年11月1日から地域食材利用キャンペーンがスタートする。 ＊右画像は、左から観光庁・観光地域振興部長の吉田雅彦氏／木村佳乃さん／農林水産省・西川公也大臣。
キャンペーン開始に先駆けて実施された記者会見では、農林水産省の西川公也大臣（写真右）が観光庁との連携を「さらに強固なものにしていきたい」考えを強調。同省は、農業の発展を図るために農家所得をあげることに絞って政策を実行しており、“6次産業化”を目指して他産業と連携することを重要視しているという。そして、日本の食材を理解してもらうために「人の集まる旅館や観光関連のひとと、連携がとれなければいけない」との考えを説明した。観光庁・観光地域振興部長の吉田雅彦氏は、2013年に日本の食が世界無形文化遺産に登録され、国内外の旅行者に食が評価されていることから、農水省との連携を深め「観光業界も一体になってやっていく」考えを示した。
なお、観光庁の食関連での取り組みでは、地域食材の活用を通じた観光地域づくりをすすめる主体が自ら販路を開拓し、そこで生まれた収益をさらに着地型商品の開発に充てることが可能となるビジネスモデルの構築を支援してきた。和歌山県和歌山市加太では「おさかなリゾート」をキャッチフレーズに魚を書くとしたツアーを造成。漁船に乗って釣りをするなど、体験型を行っている。
また、ビジット・ジャパン地方連携事業などで、地元食材を活用した料理の提供などを含む地域の魅力を海外に対して発信。北海道十勝の農園に外国人富裕層を顧客にもつ旅行会社5名を招聘し、農産物のすぐれた自然環境と農業技術のもとで生産されていることをアピールしている。
▼宿泊事業者など観光関係者をパートナーに
キャッチフレーズは「とれたてのおいしいに、会いにいこう」
今回のキャンペーンでイメージキャラクターである女優の木村佳乃さん（写真右）は、会見で「（自身が）食べること、旅行が大好き。日本の素晴らしい食文化を、心をこめて伝えていきたい」と意気込みを語った。具体的な事業としては、国内の宿泊事業者・飲食事業者・製造事業者など各観光事業者にパートナーとしての参加を呼びかけ。宿泊客・施設利用者向けの地域食材利用促進プレゼントキャンペーンを展開する。消費者への告知では、公式フェイスブックを立上げ、現地の新鮮な情報や利用者の声などをシェア。また、ウェブ上にパートナーの施設や取組みを英語と日本語で掲載した地図を公開する。
こうした活動で、農林水産省が展開する食料自給率向上を目指す「フード・アクション・ニッポン」と、旅館などの旅行・観光業界が連携して、日本各地の地域食材を活用した食の魅力や意義を全国の消費者に伝え、国産農林水産物の消費拡大につなげることを目指す。
（トラベルボイス編集部：山岡薫）
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