JAL、オンライン決済時の不正防止対策を強化、NTTデータ「なりすまし」検知サービスと連携で

日本航空（JL）は2015年1月より、航空券のオンライン購入を対象とした不正取引防止強化策の一環として、NTTデータが提供するオンライン決済不正検知サービス「CAFIS Brain for Travel（キャフィス・ブレイン・フォー・トラベル）」を採用する。

この不正取引検知サービスはNTTデータが航空業界向けに開発したもので、第三者による「なりすまし」などを通じた航空券の不正購入を検知することができる。JALのシステムがNTTデータのサービスと連携することで、購入者が使用するパソコンやスマートフォンから得た端末情報やブラウザー情報、航空券予約情報などをもとに「キャフィス・ブレイン」の検知エンジンが監視・分析することで、不正取引を事前に判断することが可能となる。

情報監視・不正分析の流れは以下のとおり。

JALおよびNTTデータによる報道資料より

JALでは、2014年6月より同システムの試験運用を実施するなかで、業務効率化や不正検知精度の向上が認められたとして今回の本格採用を開始する判断に至った。両社は今後も協力体制を維持することでオンライン取引時の犯罪防止や産業界の健全な発展に貢献していきたいとしている。