経済同友会が観光立国に向けて3つの提言、KPI設定で「2020年までにトップ3入り」など

経済同友会は2015年4月9日、「『真の観光立国』実現に向けた新たなKPIの設定を —正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む—」と題した提言書を発表した。星野リゾートグループ・星野佳路代表が委員長を務める「2014年度 観光立国委員会」により、政策提言活動の一環としてとりまとめられたもの。

真の観光立国とは「全国各地が地域独自の魅力を磨き上げ、国内から多くの旅行・観光客を惹きつけている国」であるとして、旅行・観光産業の構造問題の解説や「真の観光立国」確立に向けた成果指標（KPI）の必然性、指標とする項目のありかたなどについて、海外事例の分析を含めて提起した内容となっている。

主軸となる提言は以下のとおり。

▼提言：「真の観光立国」実現に向けた新たなKPI

の設定を

1. 経済成長や地方創生に資する新たなKPIの設定で、旅行・観光産業の構造改革を
2. WEF指標で他国をベンチマークし、2020年までにトップ3入りを
3. 開発中のOECD指標を参考に、旅行・観光産業の競争力強化をめざす政策展開を

提言書では世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）による「旅行・観光競争力指標（TTCI：Travel and Tourism Competitiveness Index）」や海外主要国政府観光局におけるKPI事例、経済協力開発機構（OECD）による指標などを分析。WEFランキング1位となったスイスの施策も紹介されている。詳細は以下より参照可能。