ドローン対策で航空法を一部改正へ、緊急措置で飛行ルールを定める閣議決定

航空法の一部を改正する法律案が7月14日に閣議決定された。無人航空機いわゆるドローンが急速に普及しているなか、今後さまざまな分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上が期待される一方、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつあることから、まずは緊急的な措置として、基本的な飛行ルールを定めるもの。

まず、無人航空機の飛行空域については、(1)空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域、(2)人または家屋の密集している地域の上空では、国土交通大臣の許可を受けなければ、飛行を禁止する。

また、無人航空機の飛行方法については、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、(1)日中において飛行させること、(2)周囲の状況を目視によって常時監視すること、(3)人または物件との間に距離を保って飛行させることを定めた。

事故や災害時の公共機関などによる捜索・救助などの場合は、飛行空域、飛行方法とも適用除外となる。