出張での国内宿泊費、課長クラスもついに平均1万円未満へ　－産労総合研究所

産労総合研究所が実施した2015年度の国内・海外出張旅費調査によると、国内出張の日当及び旅費の平均支給額が、前回調査の2013年度の結果を下回り、減少傾向にあることが分かった。

例えば、国内宿泊出張時の宿泊料の平均支給額は、一般社員は9088円で前回調査時よりも297円減少。2015年度から課長クラスの平均額も、9685円とついに1万円を切った（2年前の同じ調査では1万508円）。最も高額な社長でも前回調査より1425円低い1万3372円で、訪日旅行者の増加で国内宿泊料金が値上がり傾向にある中、出張旅費の支払いは厳しい状況となっている。

また、日当については、国内宿泊の場合、一般社員の2276円～社長の4496円（前回調査：2410円～4892円）となったが、日帰り出張の場合では2041円～3881円（同：1999円～4296円）で、一般社員、および係長クラスは前年をわずかに上回る結果となった。

海外出張については、出張方面と役職によって金額が異なる。例えば、中国方面の場合、宿泊料金は一般社員で1万2070円～役員の1万5197円まで。欧州地域の場合は、一般社員が1万4406円～1万8417円となった。

調査は2015年6月、産労総合研究所の会員企業、および上場企業から任意に抽出した約3000社を対象に、郵送でのアンケートで実施。集計対象は回答のあった174社。

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