カジノを含む統合型リゾート（IR）、そもそもIRを「知らない」が3割、「名前だけ」は5割　―電通調べ

電通が実施した「IR（Integrated Resort、カジノを含む統合型リゾート）」導入に関するアンケート調査で、国内でのIR導入に「反対」とする回答が44.6％、「賛成」が29.3％だった。※いずれも「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を含めた数字。

ただし、IRの認知度や理解によって見解が異なる傾向もみられた。

「IRという名前だけ知っている」が全体の49.7％、「まったく知らない」が31.2％で、およそ8割がIRを正確に理解していない状況が判明。これらの層では「賛成」派はそれぞれ15.7％、28.6％と少なく、反対とする回答が約半数を占めた。

一方で、IRに「行ったことがある」（14.0％）層では52.9％が「賛成」、「行ったことはないが、IRの意味や具体的な施設を知っている」（5.1％）層でも過半数を占める54.9％が「賛成」と回答している。

「IR」の認知度と国内導入に関する回答は以下のとおり。

電通：発表資料より

また、IRのメリット・デメリットに関するイメージも、賛成派と反対派で大きく異なる。

例えば、賛成者では「国内観光産業が活性化する」（66.1％）、「海外からの集客が見込める」（64.2％）、「経済波及効果によって地方が活性化する」（56.9％）といったポジティブな見解が多数を占めた。

一方の反対者では、そういった経済活性効果や観光価値効果に関してメリットとする回答は少数派で、賛成者による回答と30～50ポイントの差が開いたほか、過半数が「メリットはない」（54.8％）と回答。「反社会勢力による介入を招く」（66.9％）、「青少年に悪影響が出る」（62.8％）、「IR導入のために無駄な税金が導入される」（61.5％）といったデメリットを懸念する傾向が強くみられた。

賛成者と反対者による観光価値向上や経済効果に関するイメージは以下のとおり。

電通：報道資料より

なお、回答者にIR導入のメリットを伝えた後の調査では、全体的に女性のほうがイメージ改善につながる割合が高かったという。特に、「ファミリー層を対象とした施設」であることは、女性に対する好印象の要因になったようだ。

この調査は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20～59歳の男女1000名を対象に実施したもの。調査期間は2015年9月11日から14日まで。