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韓国のインスパイアが仁川空港を利用するゲスト向けに、空港外での手荷物預け入れの導入を開始。仁川空港を出発するゲストがインスパイアで航空会社へのチェックインを完了し、その場で手荷物を預ける仕組み。

ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年～2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。

韓国・ソウル近郊に新たなIR施設。エンターテインメントリゾート「インスパイア」が2024年初頭グランドオープンする。韓国最大級の外国人専用カジノも。

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設（IR施設）区域整備計画」について、認定しない判断を下した。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

大阪府および大阪市は、夢洲地区のIR事業について、設置運営事業予定者として日本MGMリゾーツとオリックスが形成するコンソーシアムを選定した。区域整備計画の認定の申請は2022年4月頃の予定。

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、横浜新市長のカジノを含むIRの誘致撤回を表明を受けて、 横浜市における統合型リゾート開発の権利取得に向けた活動を中止すると発表。

観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。

マカオIR大手ギャラクシー・エンターテインメントが横浜の民間事業者公募への参加の見送りを発表。

AP通信は、ラスベガスの経済が急速に回復していると伝えている。今年3月のネバダ州全体のカジノの儲けは、2020年2月以降初めて10億ドル(約1090億円)に達し、コロナ以前のレベルにまで回復した。

ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。