政府、大阪のIR計画を初認定、2029年に大型MICE施設が誕生へ、吉村大阪府知事「世界最高水準のIRを目指す」

資料提供：大阪府

斉藤鉄夫国土交通大臣は2023年4月14日付で、大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）について、IR区域整備計画を認定した。全国初の認定となる。国交相が設置した審査委員会で審査を重ね、「認定し得る計画」との結果が得られたのを受けた。今後、開業に向けてIR整備法に基づき、カジノ免許の審査などがおこなわれる見込み。

大阪府と市は、2029年秋から冬ごろをめどに大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で、国際会議場やホテル、カジノなどが入った統合型リゾート施設の開業を目指し、2022年4月に計画を提出していた。国際会議場は6000人以上の国際会議室を核として、中小会議室とあわせて合計1万2000人以上を収容できる規模となる予定。宿泊施設は、VIP向けからビジネス客向けまで3つのホテルで総客室数が約2500室、ガーデンシアターや体験スタジオなどの魅力増進施設、ショーケース、コンシェルジュ機能を有する関西ツーリズムセンターも設ける計画だ。日本MGMリゾーツ、オリックス、関西地元企業を中心とする20社が株主として構成する大阪IR社が運営を行う。

14日朝開かれたIR推進本部の会合後、岸田文雄総理は「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進するうえで重要な取り組み。日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と語った。また、松野博一内閣官房長官も「2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与することが期待されている」と意欲を示した。

大阪府の吉村洋文知事は、自身のツイッターで「カジノ部分は厳格なルールを適用し、世界最高水準のIRを目指します」と投稿している。