観光の経済効果を「見える化」、観光庁がモデル手法を公開、5つのモデル地域選定で

観光庁は、入込客数や消費額など地域観光の実情や観光による経済効果を把握するための分析手法について研究し、モデルとなる手法を観光庁ホームページで公表した。観光庁によると現時点では、市町村などの地域レベルにおける把握手法が整備されていないという。

そこで、「観光地域経済の『見える化』推進事業」として全国5つのモデル地域を選定し、各地域での調査手法の検討に取り組んだ成果を取りまとめた。効果的な観光地域づくりを促進するため、各地の自治体や日本版DMOでの活用を促していく。

対象に選ばれたのは、岩手県平泉町、愛知県蒲郡市、京都府京都市、兵庫県、沖縄県名護市。この対象地域の取り組みのなかから参考となる13の手法について整理した。

例えば「観光客の満足度、住民意識を把握する手法（沖縄県名護市）」「地域単位の産業連関表を活用した経済泊湯効果の算出方法（岩手県平泉町、兵庫県）」などがあり、報告書には各手法のメリット・デメリットも記載。こうした情報や各地域の実情を参考にしながら、観光地域の見える化に活用してほしいとしている。