エボラブルアジア、民泊管理会社に出資、本格解禁に向けてインバウンド強化で

OTA事業などを行なうエボラブルアジアは、不動産事業や民泊物件の管理を行なうアンビションと、資本業務提携を行なうことで合意した。

両社は2016年5月に業務提携を行ない、エボラブルアジアがアンビションの管理する民泊物件について、宿泊予約の代行業務をしている。さらに2017年6月9日の民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立で2018年の本格解禁が見込まれるのを踏まえ、資本提携により両社の提携を深化させるのが目的。特に民泊を含むインバウンド向け宿泊施設分野を強化。予約販売等の集客や、IT管理面で連携していく。

エボラブルアジアは、アンビションが発行する新株式を第三者割当で引き受ける。取得株式数は33万7200株で取得価格は3億9991万3200円、議決権比率は10.05％となる。

なお、エボラブルアジアでは民泊分野での事業拡大を推進中。2017年4月に約300件の合法物件を掲載する予約プラットフォームを開設したほか、翌5月にはAirbnbと、日本国内のホテルや旅館開拓に関する独占的引受けで業務提携を結んでいる