観光庁は2017年6月21日、訪日外国人を対象とする宿泊施設の対応を支援する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」で66団体を認定した。例えばWi-Fi整備やウェブサイトの多言語化といった緊急対策が必要な事業について、経費を補助するもの。
都道府県別にみると、認定団体が最も多かったのは長野県の7件。次いで京都府の6件、福島県の5県。対応内容はWi-Fi整備が最も多く、次いでトイレ洋式化、サイト多言語化、案内表示多言語化などが続いた。
今回の取り組みは、2016年度補正予算事業として、2017年1月20日から2月17日に公募がおこなわれた。
認定団体の名称および計画書は以下のページで参照できる。
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