東京で人手不足感が加速、サービス業の「正社員が不足」は6割、全体では過半数超えに

帝国データバンクはこのほど、東京都の企業を対象に、従業員の過不足状況を調査した。それによると、「正社員が不足している」企業は2018年1月時点で前年比5.3ポイント増の50.8％。「非正規社員が不足している」企業は4.3ポイント増の33.5％となった。

業種別にみると、正社員の不足が最も深刻なのは建設業の71.1％。次いでサービス業が60.6％、運輸・倉庫が60.0％。さらに業種細分類別では、情報サービス業での不足が76.9％、人材派遣・紹介業が76.2％、医療・福祉・保険衛生業が70.0％だった。

建設業では、2020年の東京五輪に向けた需要が拡大していることが要因。また、企業からの声としては、「人手不足による稼働率の低下が止まらない」（タクシー）、「警備業は仕事の依頼はあるが、人手がなかなか集まらない。募集費用や人件費など原価が上がっている」（警備）、「顧客からの案件は多数来るが、要員不足で対応できない」（情報サービス）などが挙げられたという。

この調査は、東京都の企業5066社を対象に実施したもので、有効回答企業数は2219社。調査期間は2018年1月18日から31日まで。