観光産業の春闘2018、賃金ベア回答は31組合、一時金も増加　－サービス連合（中間報告）

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2018年春季生活闘争（春闘）について、3月31日現在の中間報告を発表した。

サービス連合では今春も中期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現に向け、すべての加盟組合での0.5％以上の実質的な賃金改善と一時金の要求で、年収水準の向上に取り組んでいる。

3月31日までに要求書を提出した加盟組合は115組合で、合意したのは49組合。このうち、ベースアップなどの実質的な賃金改善については89組合が要求をしたのに対し、31組合が合意。そのうち、17組が満額回答を実現した。

また、一時金（単純平均）では、同一加盟組合で集計が取れた46組合について、2018年夏期が1.61か月（前年比＋0.05か月）、年間では26組合で2.67か月（＋0.06か月）となり、2017年よりも増加。

一時金を業種別で見ると、2018年夏期はツーリズムが22組合で2.01か月（＋0.06か月）、ホテル・レジャーが21組合で1.21か月（＋0.04か月）、航空貨物が3組合で1.43か月（前年同）、年間ではツーリズムが1組合で3.50か月（前年同）、ホテル・レジャーが21組合で2.44か月（＋0.08か月）、航空貨物が3組合で3.68か月（前年同）だった。

このほか、最低保証賃金では26組合、同時要求項目では総実労働時間短縮の関連で8組合が回答を引き出した。