大分県とJCBはこのほど、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結した。大分県によるインバウンド施策検討に際し、JCBが保有する外国人旅行者の回遊・消費統計データを活用。JCBグループの大分カードなどとともに施策を実施するもの。
今回活用するデータは、JCBの海外会員による回遊・消費に関する統計。会員内訳は、中国、韓国、台湾を中心に、世界23の国と地域で約1億2300万人。約3000万店の加盟店での利用情報に基づきエリア・業種・利用単価・利用金額などを分析することで誘客目的のマーケティングが可能となる。
大分県との取り組みでは、第一弾としてJCB韓国会員向けの施策を検討。同会員による大分県内での消費傾向を分析し、消費推進につながる施策を実施していく。
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
