訪日外国人の旅行消費額が伸び悩み、一人あたり支出は5.9％減の14万円台に　―観光庁・2018年第1四半期（速報）

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円だった。訪日外国人数では5.7％増の805万3700人となっており、伸びは鈍化しているものの前年比よりも増加。その結果、一人あたり旅行支出も5.9％減の14万3206円にとどまっている。

国・地域別では、中国が全体の36％を占める4021億円で最多。台湾1501億円（シェア13.4％）、韓国1479億円（同13.2％）、香港807億円（同7.2％）、米国621億円（同5.6％）で続き、上位5カ国・地域で全体の4分の3を占める重要な市場となっている。

一人あたりの旅行支出は中国が前年同期比12.3％減の20万7235円、台湾が8.8％減の12万8172円と軒並み減少。トップはオーストラリアの23万4972円だが、前年同期比では4.5％減となっている。その一方でシンガポール、ドイツなどは旅行支出が増加しており、消費行動の変化が注視される。

観光庁：報道資料より

費目別では、買物代が34.7％と最も高く、宿泊費29.1％、飲食費22.1％増と続いた。