経産省、キャッシュレス決済端末導入補助の公募を開始、2025年までにキャッシュレス化40%を目指す

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経済産業省は、キャッシュレス化に取り組む地域の商店街振興組合や観光協会など地域団体に対する補助を通じて、店舗や宿泊施設などへのキャッシュレス決済の導入を支援する「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の公募を行っている。この事業は、「キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費」と「地域団体の広報費」について、補助を行うもの。

国では、2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げている。

消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の一環として、2019年10月から2020年6月にかけて、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施。115万件の店舗登録があったものの、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域もあり、現在の新型コロナウイルスによって、オンライン決済が増加したことも踏まえて、経産省では引き続きキャッシュレス決済の導入普及に向けた取組と支援を進めていく。

事業のスケジュールは以下の通り。応募締め切りは10月23日。

報道資料より