日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は244万800人で、2019年とほぼ同数となった（2019年実数：244万1274人）。1月から11月の累計は2233万2000人（2019年比23.9％減）で年間2000万人を超え、2500万人まであと267万人となった。
訪日客数を地域別でみると、多い順に、韓国が64万9900人（2019年比117.0％増）、台湾が40万3501人（同2.9％増）、中国が25万800人（同65.6％減）、香港が20万400人（同0.3％増）、米国が18万4800人（同24.0％増）。韓国は、日韓情勢によって2019年7月以降、韓国からの訪日旅行を控える動きがあった反動で、伸び率が大きい数値となっている。
JNTOによると、シンガポール（同31.9％増の8万6100人）をはじめとする東南アジアや、米国などの米豪地域からの訪日客数の増加が、全体を押し上げる要因となった。23市場中、13市場で11月の過去最高を更新したという。
航空データOAG社のデータによると、2023年11月に国内主要空港（成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌）に到着した国際線は、便数は2019年比16.6％減の1万7336便（3458便減）、座席数は15.6％減の408万8478席（75万6314席減）で、コロナ前の8割超まで回復した。
空港別では、羽田空港と福岡空港がさらに増加率を伸ばし、羽田空港が便数（20.1％増の4206便）、席数（13.2％増の102万9066席）、福岡空港が便数（17.6％増の1680便）、席数（24.0％増の36万1779席）となった。その他の空港も増減率を回復させているが、中部空港は便数（53.6％減の904便）、席数（52.6％減の18万8670席）でコロナ前の5割未満での推移が続いている。
訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり。
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JNTO資料（対2019年比）より
JNTO資料（対2022年比）より
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