訪日客に地域への寄付を募る取り組み開始、お礼に体験型ギフト、第一弾は京都市、ふるさと納税をヒントに

eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ社は、訪日客が訪れた地域に寄付をし、そのお礼として体感型のご当地ギフトを受け取る仕組み「Donate & Go（ドネイト・アンド・ゴー）」の取り組みを開始した。第一弾として、京都市で「Preserve Kyoto Gift（プリザーブ キョウト ギフト）」を始めた。

また、「Donate & Go」の趣旨に賛同する多地域・⺠間企業が連携協⼒し地域課題の解決を⽬指す「Donate & Go コンソーシアム」も発足した。まずは、ギフティ、京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、JALが参画。今後、賛同する自治体、観光協会および民間企業のメンバーを広く募っていく。

「Donate & Go」では、訪日客からの寄付を募るのみではなく、地域からの感謝を示すお礼のギフトとして、地域の観光資源に資する飲食店や観光施設で体験に利用できる電子ギフト券など体感型のご当地ギフトを贈る。これによって、その地域の訪日客ファンの創出を目指す。

この取り組みは、日本人を対象とした「ふるさと納税」や「旅先納税」の仕組みをヒントにしたもの。寄付金控除の対象ではない。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を介して発行する地域の加盟店で利用可能な電子ギフト券をお礼として提供し、今後は、NFT、地域オリジナルグッズなど体感型のご当地ギフトを随時拡充する予定だという。

「Donate & Go」の第一弾となる京都市での「Preserve Kyoto Gift」では、寄付金額の50%分にあたる電子ギフト券がお礼のギフトとして即時に贈呈され、京都市内の加盟店で即時利用が可能となる。加盟店は、飲食店や観光施設など約380店舗。1円単位で利用することができる。また、電子ギフト券に加えて、京都伝統産業ミュージアムの電子入場券も提供。地域の保全・振興に関わる関係人口創出も目指す。

2024年12月には、北海道倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町にまたがるニセコエリアでも「Donate & Go」が導入される予定。

報道資料より