観光庁長官の久保成人氏は2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地に東京が選出されたことに伴い、コメントを発表した。
久保氏は東京決定が、訪日外国人旅行者数2000万人を目指す日本の観光の強力な追い風になるとし、開催までの7年間は世界からの注目が集まるとともに、各種のプレ大会の開催や外国人選手の日本でのトレーニングなど、徐々に訪日需要が高まることを予想。
その上で、観光庁が政府の一員として開催に向けた準備を着実に進めることはもちろん、訪日旅行促進の絶好の機会を逃すことが内容、官民一体のオールジャパン体制で国際的注目度を活かした魅力発信と、訪日外国人の受入環境の整備を促進していくとの決意を表明した。