大阪の商店、約4割が訪日客の消費拡大を実感　－中国、イスラム圏が増加

大阪商工会議所が、「船場～なんば」「天王寺・あべの」の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答した。訪日客全般の動向として「やや増加傾向にある」が30.6％、「増加傾向にある」が10.3％となっており、計40.9％が訪日客の増加を実感している（アンケートは2013年11月1日～29日に実施。回答数は876件）。

アンケートでは特に中国人客、マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏客について調査しており、中国人観光客については前年同時期と比較し、「やや増加傾向にある」が21.2％、「増加傾向にある」が6.2％と計27.4％となっており、「やや減少傾向にある」（7.8％）、「減少傾向にある」（5.8％）の計13.6％を上回った。前回調査と比較しても1.6ポイントだが増加しており、中国人客の回復基調が見て取れる。

一方、イスラム圏からの観光客については、来店しているとの回答は全体の27.3％。そのうち「やや増加傾向にある」のは37.2％、「増加傾向にある」のが15.1％で、「やや減少傾向にある、」「減少傾向にある」は計2.5％。イスラム圏からの観光客数の影響を感じる店舗が増えているようだ。ただし、イスラム教の生活習慣やルールへの対応をしている店舗は8.2％と少数で、「どう対応すればよいかわからない」との回答が43.6％と半数近くあるという。

なお、訪日客対応にあたり、行政や商工会議所に期待することでは「複数言語によるパンフレットやアプリの開発」（80.5％）、「複数言語によるサイン・案内板の整備」（54.0％）、「複数言語で対応できる案内相談窓口の設置」（37.8％）など、言語に対する問題解消への要望が多かった。