一人暮らし世帯の消費支出は月間約17万円、50代と70代の携帯電話料が5年前比で6割増に　―総務省

総務省統計局は、このほど2014年の全国消費実態調査を実施し、一人暮らし（単身世帯）に関する分析結果を発表した。それによると、消費支出額の平均は月間16万9545円で、そのうち衣食住に関わる消費（食料・住居・水道光熱費・家具・被服など）が全体のほぼ半分（8万6816円：51.1％）を占める結果となった。

衣食住以外では、男女いずれも交際費などを含む「その他の消費支出」（3万3189円：19.6％）、「交通・通信費」（2万1456円：12.7％）、「教養・娯楽」（2万1072円：12.4％）などの割合が多い。また、女性では「その他の消費支出」の割合（22.9％）」が多い点が際立っている。

他にも、前回調査を行った2009年と比較すると、携帯電話料やネットを介した通信販売消費額、飲酒代などに関する年代・性別ごとの傾向が明らかになっている。

今回調査対象となった単身世帯の性別・年代別構成は以下のとおり。最も多いのは女性60歳以上（36.8％）で、次いで男性60歳以上（18.2％）。もっとも少ないのは女性40歳未満（7.5％）となっている。

総務省統計局：発表資料より

費目別消費支出の割合（男女別）は以下のとおり。

総務省統計局：発表資料より

品目別支出を年代別にみると、中高年層による「携帯電話通信料」の増加が顕著になっている。

「携帯電話通信料」の全体平均は月間4438円（5年前の2009年は3815円）で、40代未満が7459円と最も多く、次いで50代が6542円と続く。ただし、名目増減率（※）では、50代が65.3％、60代が30.5％、70代が63.8％の大幅な増加を記録している一方、40代未満は7.9％増、40代が5.7％増と一桁の伸びにとどまる状況となっている。

※「名目増減率」とは、消費者物価の変動を加味せず単純に5年前の数字との比較で算出した結果。

総務省統計局：発表資料より

また、「通信販売（インターネット）」を利用した購入では、「家具・家事用品」が12.6％と圧倒的に多く、次いで「教養娯楽」（6.4％）となった。年代別では30歳から59歳までの「家具・家事用品」の購入が27.8％と約3割を占めたほか、30代未満では「教養娯楽費」（20.6％）が最多となった点も特徴的といえる。

総務省統計局：発表資料より

なお、若年層の傾向としては、外食費のうち「飲酒代」の減少率が高い点が特徴的だ。

60歳代では一カ月平均3013円（5年前の2009年は2292円）で31.5％の増加を示しているものの、40代未満では5754円（同8446円）で31.9％減、40代でも4593円（同6646円）の30.9％減となっている。

総務省統計局：発表資料より

この調査は1959年以降5年ごとに実施しているもの。全国のすべての市区と選定された212町村（2014年1月1日現在）のうち合計4696調査単位区を抽出して行った。単身世帯の調査対象は全調査単位区から4696世帯を抽出、調査時期は2014年10月から11月。

なお、同統計の「二人以上の世帯」に関する調査結果は2015年12月に発表予定となっている。