日本政府観光局(JNTO)が、全国のコンベンション推進機関などからの情報をもとに、2017年に日本で開催された国際会議の件数を取りまとめたところ、6年連続の過去最高となる前年比6.2%増の3313件だった。参加者総数は7.3%減の172万5927人。小規模会議が増加する一方で、中・大規模会議の減少が影響した。外国人参加者数は18万6648人で14.6%減少した。
都市別では東京(23区)がトップの608件で、神戸市が405件、京都市が306件で続いた。なかでも神戸市は145件増と大幅に伸ばした。件数は35件と少ないが、金沢市もここ5年間で初めてトップ15に入った。
分野別では、科学・技術・自然、医学の開催件数が全体の6割を占めた。医学は「第23回世界神経学会」(京都・参加者数8641人)、「第18回世界肺癌学会議」(横浜・同6764人)といった大型会議が行われた。
日本政府は日本再興戦略の中で「2030年にはアジア大会No.1の国際会議開催国として不動の地位を築く」との目標を掲げており、JNTOとしても官民一体の誘致促進を強化したいとしている。