国内の主要旅行業49社の総取扱い額が2.8％増、ツアー商品は海外・国内とも減少に　―2018年11月実績（速報）

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。そのうち、海外旅行は5.1％増の1797億6607万円、外国人旅行は14.0％増の221億4046万円、国内旅行は0.6％増の2747億5730万円だった。

旅行会社への聞き取りによると、海外旅行は前月同様に韓国への取り扱いが好調。外国人旅行は欧米豪市場を中心に堅調に推移したことで14％の大きな伸びを記録した。また、国内旅行では、北海道・西日本向けに展開した「ふっこう割／ふっこう周遊割」が回復に寄与したとしている。

一方、旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱状況をみると、総取扱額は2.7％減の1207億2139万円、取扱人数は5.3％減の329万6000名。内訳をみると、海外旅行の取扱額は2.6％減の3090億479万円、取扱人数は9.0％減の15万700人。外国人旅行は取扱額が15.2％増の6億4078万円と大きく上昇した一方で、取扱人数は3.6％減の3万8900人とマイナス推移。国内旅行は取扱額が2.8％減の891億7581万円、取扱人数が5.1％減の310万6500人。外国人旅行だけでなく、海外・国内も取扱額の推移に対して人数の減少幅が大きくなっている。

※2018年4月より、同統計の対象となるJTBグループは集計値を25社合計から12社合計に変更。KNT-CTホールディングスは11社合計から13社計に変更。また、2018年6月から楽天の数値が非公表となり、5月までよりも1社少ない49社が調査対象となった。なお、「外国人旅行」は日本の旅行会社によるインバウンド旅行を指している。