バルセロナ、寄港クルーズ客の観光税引き上げへ　市長が表明、オーバーツーリズム対応で

写真：ロイター通信

スペイン・バルセロナのコルボニ市長は2024年7月21日に公開されたインタビューで、クルーズ客への観光税の引き上げを表明した。寄港による滞在時間が12時間未満のクルーズ客が対象。同市では、現在、クルーズ客に対しての1日7ユーロの観光税を徴収しているが、引き上げ後の金額は明らかにしなかった。

国内メディアは「滞在が12時間未満の寄港クルーズ客に対する税額の大幅引き上げを提案する。寄港クルーズ客の場合、公共スペースが集中的に利用されるにもかかわらず市に恩恵がなく、占領され満員になっている感がある。われわれは目的地を尊重する観光を望んでいる」という論調。また、学校の空調設備設置など地域の事業については、地元納税者ではなく観光客が資金を提供すべきとの考えを示している。

バルセロナは、外国人観光客に人気の都市。一方で、民泊用の短期賃貸アパートの急増で住宅価格が高騰するなどオーバーツーリズムに悩まされている。コルボニ市長は、2024年6月には2028年11月までに短期賃貸用のアパート（いわゆる民泊）1万101戸の認可を取り消す方針も表明していた。

スペイン国内ではマスツーリズム抗議のデモ

スペイン国内では、今年、マスツーリズムに抗議するデモがマドリッドやバルセロナ、リゾート地として知られるカナリヤ諸島など各地で実施されている。21日には、マヨルカ島で約1万人規模のデモ参加者らが、航空機やクルーズ船の模型を持って観光地として知られる島中心部パルマデマヨルカの通りを行進。「マスツーリズム反対」「プライベートジェットを止めよ」などと書かれたポスターを掲げた。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。