インバウンド事業の「国際決済」をカンタンに、世界中の150通貨と決済方法に対応する、Flywire（フライワイヤー）とは？（PR）

（撮影場所：WeWork 丸の内北口）

旺盛な国際旅行需要と円安の追い風に沸くインバウンド観光ビジネスだが、その収益は決済を完了し、入金を確認して、ようやく手元に確保することができる。海外企業や外国人旅行者が相手の国際間の決済では、送金や為替の手数料は割高で複数回必要になるケースもあり、決済手段ごとに入金の流れを把握する必要もある。それらを現場運営と並行しておこなうのだから、ビジネスが活況であるほど、その負担を小さくしておきたいところだ。

こうした観光事業者の悩みを解消する決済手段の選択肢として注目されているのが、Flywire（フライワイヤー）だ。国際決済を国内決済の感覚で管理・実行できるのが大きな特徴だが、どのような仕組みなのか。観光事業者が利用するメリットは何か。フライワイヤーと、ユーザーである訪日旅行会社のEighty Days（エイティデイズ）に聞いた。

国内決済のような手軽さと手数料の安さを実現、その仕組みとは？

フライワイヤーは、2011年に米国で創業したグローバル決済代行サービス企業。フィンテック企業として、国をまたぐ決済をオンラインで円滑におこなえる独自のサービスを提供している。

留学費用の決済という教育分野で実績を積み、ヘルスケアや観光などの分野にも領域を広げ、2021年にはナスダックに上場。日本を含む世界14カ国に自社拠点を展開しているほか、シティ銀行などのグローバル銀行や各国主要銀行、ビザなどの主要クレジットカード会社、PayPalなどのオンライン決済会社と提携しており、Flywireのユーザーに対して240カ国地域の支払い事業者（請求先）との国際決済を、150の通貨と決済方法で提供している。

Flywireの特徴を一言でいうと、国内決済の手軽さと手数料の安さで海外からの決済を受け取れる点にある。

「日本の事業者が海外の取引先や旅行者からの支払いを受け取る場合、支払い方法や国、通貨に関係なく、日本にあるフライワイヤーから、請求額の日本円や他の通貨で入金が可能になる。決済完了時点2～3営業日で入金を受け取ることもできる」（フライワイヤー　観光事業部　セールスマネージャーの乃木信氏）。

フライワイヤー　観光事業部　セールスマネージャーの乃木信氏（撮影場所：WeWork 丸の内北口）

それを実現させているのが、Flywire独自の仕組みだ。その流れを、日本の事業者A社が、海外の取引先企業B社から100万円の取引代金の支払いを受ける場合で説明しよう。

まず、A社がFlywireを通じてB社に100万円を請求すると、B社にはFlywireの定める為替レートで計算された、自国の通貨建てでの金額が表示される。B社はB社が拠点を置く国のフライワイヤーに、自国の通貨・希望する決済方法でその金額を支払う。支払いを受けた現地のフライワイヤーは日本のフライワイヤーにその旨を通知し、日本のフライワイヤーがA社に日本円で100万円を、A社指定の方法で入金する。フライワイヤーが介在することで、A社、B社とも自国内での金銭のやり取りだけで、実質的な国際間の決済を完了できるのだ。

これにより、手数料の面でも優位性が高い。例えば、決済手段を銀行送金にした場合、通常は銀行間の国際送金で受取手数料や為替手数料が都度発生するが、これを節約できる。また、Flywireが適用する独自の為替レートも、多くの場合、銀行よりも低い競争力のある為替レートを提供している。クレジットカードやオンライン決済の場合も、Flywireの手数料で費用削減が可能だ。

乃木氏は「Flywireの決済手数料率は海外からのカード決済などで発生する決済手数料等を大きく下回る契約が可能。クレジットカードやその他のオンライン決済の場合も、従来の決済手数料から30～50％は節約できる」と胸を張る。

Flywireを利用した決済の流れ。導入企業の請求側も海外の支払先も、それぞれの国内決済の感覚で利用できるのが大きな特徴

請求プロセスもワンストップで完了、お金の流れも見える

さらに、観光事業者がFlywireを導入する大きなメリットが、導入企業に提供される無料のソフトウェア（管理画面）が、観光関連事業のビジネスフローに沿った仕様で用意されていること。

海外企業に対する請求作業をデジタル化し、プロセスを合理化するもので、請求書や取引明細書の作成・送付から入金確認まで、1つのプラットフォームで作業できる。決済状況を追跡してリアルタイムで表示できる機能や、請求と入金の照合機能なども含まれている。もちろん、すべての作業は多言語対応。観光事業者が利用している基幹システム等とのAPI連携も可能で、従来のマニュアルでの入金確認作業を自動化することができる。

サポート体制の手厚さも特徴の一つ。フライワイヤーでは、顧客アカウントごとに「クライアントサクセス」と称する担当者が日本語でサポートする。問い合わせがあれば、メール、ビデオチャット、電話等での対応はもちろん、決済の頻度や額に応じて、決済状況の確認や将来的なプランニングに関するミーティングもおこなう。「決済が増えるピークシーズン前にミーティングをすることもある。Flywireを有効利用し、収益性を高めてほしい」（乃木氏）。

事業者側へのサポートに加え、海外の支払い側のサポートも10言語以上の多言語で対応。ユーザーの取引先からの支払いに関する問合せ等もFlywireが回答するため、この点でも観光事業者の負担を軽減する。タイムゾーンごとに担当を置き、時差に関係なく対応するので、回答待ちによって支払いが滞ることもない。結果的に、観光事業者がスムーズに入金を受け取れることにもつながる。

銀行送金・カード決済・オンライン決済方法などを、全て1つのプラットフォームで決済管理が完結。7言語以上で表示、入金の流れも一目で確認できる。日ごろ使用する基幹システムとの連携も可能

Flywireによる合理化効果が業績に影響、仕入れの優位性にも

訪日旅行専門の旅行会社であるエイティデイズ代表取締役のグランジェ七海氏は「Flywireを導入していなかったら、現在の業務量にまったく対応できていなかったと思う」と話す。

2016年創業の同社は、DMCとして地方の文化や暮らしを体験できる訪日旅行を企画・提案から手配まで請け負い、取引先は米国を中心に、富裕層を顧客とする海外の旅行会社が多い。同社は2020年にFlywireを導入。その後、従業員数が4人から約50人になり、企業規模が拡大した。Flywireで決済業務を合理化できたことが、コロナ後の回復の勢いを自社の成長に結びつけられた要因の一つであることは、グランジェ氏の話からも明らかだ。

以前は国際間の決済は銀行送金を利用していたが、「銀行を介した法人間の国際決済はチェックが厳しい。特に米国やアジア圏などは資金移動の内容や目的、会社の事業内容などを細かく確認され、非常に煩雑な作業を強いられていた」（グランジェ氏）という。

そうでなくても、海外企業との国際決済は請求から入金まで様々な手間が生じる。以前のエイティデイズではまず決済内容を円建てか外貨建てかを決めて、場合によっては為替レートも交渉。その後、請求書を1枚1枚Excelで作成していた。やっと請求しても話の行き違いで再請求が必要になったり、急激な為替変動でレートを再交渉したりすることも珍しくない。国際決済は「いろいろな事柄に振り回される」というのがグランジェ氏の実感だ。

それがFlywire導入後は「システム上で円建ての請求金額を入力すれば、取引先側の支払い通貨に関わらず、円での入金が受けられる。直接決済の難しさを知っているだけに、あれほど大変なことをここまで簡単にできるものかと感動した」と、現在の心境を説明する。

さらに、1万円程度の小口決済でも請求しやすい手数料であることに加え、1000万円を超える高額請求も「口座に入金されるまで気が抜けないが、Flywireなら決済状況の進捗をシステム上で把握できるのがありがたい。請求先の企業がその国でフライワイヤーへの支払いを完了すれば、その時点でひと安心できる。その後は日本のフライワイヤーから入金される」（グランジェ氏）。

インバウンドで盛り上がる日本国内では、仕入れは「スピード勝負」（グランジェ氏）。とはいえ、宿泊施設を確保するために、入金前に宿泊代金やデポジットを支払うリスクは避けたいところ。支払い状況が見えるFlywireは、仕入れの手付がしやすい利点もあるといえるだろう。

エイティデイズ代表取締役のグランジェ七海氏（撮影場所：WeWork 丸の内北口）

宿泊施設のBtoC決済にも導入、海外送金機能も視野に

Flywireは、宿泊施設のBtoCの支払いにも対応している。冬のハイシーズンは90％が海外客というニセコの宿泊施設「綾（AYA）NISEKO」は2022年にFlywireを導入。海外からの宿泊客は、希望する支払方法と通貨で宿泊料金の支払いが可能になった。これにより、ピークシーズンでも円滑なチェックアウト作業が実現。決済に係る費用も削減でき、その額は約1100万円に達した。フライワイヤーでは宿泊客の決済体験の向上と費用削減効果を武器に、宿泊施設への導入も強化していく方針だ。

今後は、宿泊施設やDMCをはじめとする旅行会社、ツアーオペレーターなど観光事業者が使用している基幹システムや予約管理システムとの連携を強化することで、観光分野での事業展開を加速したい考え。乃木氏は「弊社の強みは、すでに1000以上いる世界と国内の観光事業者様のお声を聞けること。それにより、業界に特化したソフトウェアやサービスをさらに提供することができる」と話す。国内の予約システムや物件管理システム、経理システムなどのシステムベンダーとのシステム連携や、自治体との協力関係も広げていく考えだ。

さらに現在、観光分野では海外からの入金と返金のみの取り扱いだが、「今後は海外送金にも対応できるようにしたい」（乃木氏）と先を見据える。「コミッションのキックバックが商習慣として根付いている国の取引先もある。これをFlywireで取り扱えればさらに便利になる」（グランジェ氏）といった声にも応えていく方針だ。

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対応サービス：Flywire（フライワイヤー）観光業向けサービス

問い合わせ：担当者久米井