米国で航空便の欠航時など「自動払い戻し規則」施行、国際線は6時間以上の遅延、離発着空港の変更などでも適用

米運輸省（DOT）は、2024年4月に米国の航空会社に対して、フライトの大幅な遅延や欠航が発生した際、たとえ乗客が払い戻しを要求しなくても、乗客に自動的に払い戻しをおこなうことを義務付ける新たな規則を策定した。新規則はホリデーシーズンを前に、このほど施行された。

航空会社は、フライトキャンセル、または大幅な変更が発生した際、乗客に対して代替フライトへの再予約、または代替補償ができない場合、自動的に払い戻し処理をしなければならない。

この規則では、大幅な遅延を国内線では3時間以上、国際線では6時間以上と定義。予定出発と到着の両方に適用される。

また、「大幅に変更」されたフライトとは、当初の予定とは異なる空港から出発または到着するフライト、乗り継ぎ回数が増えるフライト、乗客のサービスレベルがダウングレードされるフライト (たとえば、ビジネスからエコノミーなど)、また障がい者にとってアクセスしにくい空港や機材が変更されるフライトを指す。

さらに、この規則では、預け入れ手荷物の遅延・紛失、Wi-Fiや座席などの事前支払い済み機内サービスが使えないときにも払い戻しを行う必要がある。

チケットがクレジットカードで購入された場合は7日以内に、別の方法で支払われた場合は20日以内に払い戻し手続きが行われる。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。