日本旅行が発表した2019年6月中間期(2019年1月1日~6月30日)の連結業績によると、営業収益は前年同期比5.8%増の254億3100万円、営業利益が1億円(前年同期比8億3500万円増)、経常利益は5億6500万円(同9億7800万円増)で増収増益になった。中間純利益は4億5500万円(同8億1800万円増)。
単体業績は、営業収益が同7.8%増の218億5400万円、営業利益が3400万円(同7億円増)、経常利益が2億1700万円(同3億2000万円増)、純利益が9000万円(8300万円増)だった。
今期は中期経営計画「VALUE UP 2020」を推進し、法人営業や個人旅行営業の中核分野や地方創生事業を強化。ゴールデンウィーク10連休を契機とする新企画商品の販売強化にも取り組んだ。
セグメント別では、国内自社企画商品の「赤い風船」ではJR各社との連携などを進めたほか、改元記念ツアー、豪華列車「なごみ(和)」乗車ツアーなどを展開。ウェブ専用商品の強化も進めた。その結果、国内旅行販売高は14.7%増の1363億9300万円、営業収益は7.2%増の141億1900万円となった。
一方、海外自社企画商品の「マッハ・ベストツアー」はスペインやベトナム、カナダ、オセアニアのほか需要回復が顕著な欧州エリアを強化。団体旅行は企業のインセンティブツアーや各種学校の語学研修の受注拡大などが好調だった。その結果、海外旅行販売高は前年同期比3.3%増の600億3200万円、営業収益は4.7%増の42億400万円となった。
また、インバウンド部門は、政府の拡大政策などを背景に、中央省庁や自治体の予算事業などへの取り組みを強化。ツアー型団体や個人旅行(FIT)、JRパスなどを扱う海外有力エージェントの連携拡大やホテル・貸切バスの仕入れ強化などを積極化。その結果、インバウンド部門の販売高は前年同期比2.7%増の231億円、営業収益は13.0%増の28億9700万円となった。
なお、2019年12月期(2019年1月1日~12月31日)の連結業績予想は、営業収益が522億1000万円、営業利益が9億1000万円、経常利益が15億9000万円、純利益は9億8000万円を見込む。