楽天は、「楽天トラベル」が2019年4月から独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による調査を受けていた件について、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（確約手続）によって、同社が提出した確約計画は公正取引委員会の認定を受けたことで調査は終了したと発表した。
確約手続は、同社が独占禁止法に違反したことを認定するものではない。独占禁止法違反の疑いについて、事業者が公正取引委員会との合意により自主的に解決するための手続として導入された制度だ。
同社は認定を受けた確約計画を確実に履行するとともに、引き続き法令遵守の徹底と企業の社会的責任に基づいた事業運営に努めていくとしている。
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
